社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士の林繁裕です。
定年退職や転職など会社を辞める前に知っておきたいポイントをご覧下さい。

１.退職される予定の会社において総務人事の担当者が、退職に関して、親身に、そして適切な知識を有していて説明をしてもらえる場合、問題点は少なくなるでしょう。

２.法律は随時改正されていることが考えられます。退職までの期間がどれくらいなのか再確認する必要があります。

３.辞めてから考える・・では遅いことが多くあります。辞める前の知識武装が必要です。

退職を迎える前に解消しておきたい疑問
①.退職後や転職後の「マネープラン」は、大丈夫ですか？
②.退職前に「生命保険の見直し」は、ちゃんと考えていますか？
③.辞める理由は自己都合ですか。何か他に理由がありますか？
④.健康保険「二つの制度どちらを選びますか」の手続は決めていますか？

退職後のポイントは？
⑤.雇用保険の手続に問題はないか。
⑥.年金の手続きはどうする。
⑦.住宅ローンの繰上げ返済はどうする。
⑧.退職後の確定申告はどうする。

１.退職後、将来を考えずにお金を使っていたら・・・いつの間にか貯蓄がない！ 定年退職や早期退職など、会社を辞めることは環境がガラッと変化するものです。
予定や計画について、ライフプランの作成は将来の安心のために、 できるだけ早くから実施していくことをお勧めいたします。
当サービスは、一人（ご夫婦）で行うよりも少ない時間で、 ストレスもなく精度と安全度の高い、退職後の資金設計ができます。

２.退職前に保険の見直しと整理を行うことで、 退職後のムダな保険料が節約でき、保険内容の再確認が同時にできます。
保険の整理や見直しをしないで退職を迎えると、医療保障が不足していたり、 死亡保障が多すぎるなど、必要な保障と保険料のバランスが 崩れていることが多いものです。

３.退職理由によっては、特定受給資格者となる可能性があります。
解雇や倒産は分かりやすい典型例ですが、以外にもいくつかの内容（理由）で退職の場合には雇用保険の基本手当て（失業保険）を受取れる期間が長くなります。
自己都合退職であれば、勤続２０年以上でも基本手当てを受取れる期間は１５０日です。
一方、特定受給資格者に該当すれば、勤続２０年以上で４５歳以上６０歳未満では３３０日となります。大きな違いですね！

４.退職後は、健康保険を「国民健康保険」や、「任意継続被保険者」を選択しなければいけません。
それも退職してから時間はありませんので退職前にある程度決めておかなければいけません。
では、どちらが有利か？これは、人によって違いがあります。
退職前の所得、住んでいる地域や資産（土地建物）、家族の数、市町村の財政など条件はいろいろ・・・一緒に確認しながら決めることができ安心です。

５.雇用保険の基本手当て（失業保険）は、公的年金と両方同時にもらうことができません。大いに注意が必要です。
公的年金と雇用保険からの基本手当てどちらが得でしょう。確認しましょう。

６.退職後、まだ６０歳未満であれば、国民年金に加入することになります。
公的年金の手続きをどうして行くべきなのか確認しながらサポートすることができます。

５や６の手続きは遅くなると、受取れるはずの金額が受取れなくなってしまう場合もあります。
確実に進めていきましょう。
また、公的年金の手続きは、社会保険労務士として代行することも可能です。

７.住宅ローンの残債がある方は、住宅ローンの繰上げ返済をどこまで 実行するのか確認することが可能です。（すでに完済している人は関係ありません）

８.退職後の確定申告（一般的な税金の還付など）の一般的な案内をすることができます。
個別の手続きが必要な場合は提携税理士に任せることも可能です。

１.退職後の《安心のためのライフプラン》を作成
退職後の収支状況、貯蓄残高の推移に関して、本格的なシミュレーションを実施します。
これは、プロのファイナンシャルプランナーの助けを借りないとリアリティのあるプランを作ることは難しいと思います。
どのくらいの水準で取り崩しをしていくと・・・
資産運用％が何％を下回ってしまうと・・・
寿命を迎えるまでに貯蓄が底をついてしまうのか、あなたの希望を優先しながらも保守的なプランを作ります。

２.保険の見直しの支援
人気Ｎｏ.１の保険見直し相談と同じサービスが受けられます。
必要な内容を理解して、スリムな保険料を実現しましょう。

３.健康保険や雇用保険の注意点の確認
専門的な用語ができますので、わかりやすく解説し、 あなたにとってベストな選択と行動ができるように一緒に探っていきましょう。
ハローワーク、社会保険事務所、市町村役場に行けば済むことと思わないで下さい。
親切にあなたにとってのメリットを教えてくれるか？疑問です。
事前の知識は必要です。
注意点を一緒に確認していきましょう。

４.住宅ローン繰上げ返済のアドバイス（住宅ローン返済済みの方は関係ありません）

５.退職後の《税金》に関する一般的なレクチャー
退職後の住民税は自分で支払うことになります。
収入がなくなった状態で翌年から重い負担に感じる方もいます。
事前に確認が必要です。
所得税は、翌年に確定申告を行うと、前年度に年末調整をしていない場合、一部が戻ってくる場合も多く見受けられます。
税務署に行けば丁寧に教えてくれますが、専門用語で分からないということがないように基礎知識を伝授いたします。

・ライフプランを作成する時間が持てない場合や、夫婦での会話が持てていない方。
・勤務先では決まった退職セミナーしか用意されていない。
・大企業ではないので退職者向けのサポートが充実していない。
・退職金がない。退職金の運用を明確なプランとして計画していない。
・退職前後に必要な、一連の手続きを確認しながら無駄なお金は払いたくない。

知識のあるＦＰが、あいだに入ることでクッション代わりとなり、スムーズに時間が流れ、
ご夫婦での話し合いもスムーズに進むことが多いようです。

退職前後のサポート料金について サポート業務の流れ１～５を別々に提供すると、２０時間以上の専門業務を要します。
もし時間制料金（１時間6,000円＋消費税）で提供すると、12万円を超える金額となります。

しかし、このサポートは複数のサポートを体系的に組み合わせることで、 質は落とさずに割引価格を提供することができます。

■特別価格：60,000円＋消費税
■住宅ローンがない方は10,000円引きの50,000円＋消費税です。
　必要な項目のみをサポート希望の方はご相談下さい。

時間的な余裕を持ってサポートを受けられる方、 退職まで時間のある方は、退職時に再度打合せを無料で行うことが可能です。

時間のない方で、公的年金の裁定請求手続きを希望される方は、別途料金（特別割引料金）がかかります。
社会保険労務士としてベストを尽くします。
確定申告は税理士に特別料金で任せることも可能です。

まずはお気軽に相談ださい。

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